カードローン申込方法
金融庁は、各行が抱える住宅ローン事業の採算性に目を光らせています。
金融庁が保証会社の抱える住宅ローンの保証債権についても、厳格な査定と貸し倒れ引当金の積み増しを求めるのは住宅ローンの獲得競争に伴う収益力の低下をにらんでのことです。
しかし、住宅ローンを抱える個人の財布は破綻寸前です。
銀行はその点について楽観視していますが、住宅ローンは収入が減っても消費者金融などから借りてやりくりするケースが多いため、景気悪化やリストラ増加と延滞急増との間には、五〜六年のタイムラグがあると言われています。
でも時期が先延ばしされただけで、銀行が再び巨額の不良債権を抱えることになるのは間違いないでしょう。
バブル崩壊以降、企業向けの融資は軒並み不良債権と化し、貸し倒れが増えました。
そこで各行は貸し倒れ率が低いと考え、住宅ローンで収益を上げようと力を入れたのです○五年以降、政府の国債発行が雪だるま式に増大していきます。
過去に「経済対策」の名目で大量に発行してきた国債の償還時期が迫ってきているからです。
とくに○八年度には九八年の経済対策で大量発行した国債が償還を迎えます。
その償還財源だけで約一三五兆円もの借り換え債が必要になります。
それを含めた○八年度の国債発行総額は約一七○兆円台まで膨らむ見通しです。
国債発行に歯止めがかからないまま金利上昇傾向が続けば、住宅ローン金利のさらなる上昇を招くのは間違いないでしょう。
しかし、低金利はいつまでも続くものではありません。
本格的な金利上昇段階に入れば、これまで国民がほとんど意識していなかった変動型や短期固定型ローンの金利変動リスクが表面化してきます。
その時に金利上昇による返済額の増加でローン破綻する人が続出すると考えられます。
では金利が上がるとどれくらい支払額は増えるのかを具体的に計算してみましょう。
ローン金利が上がれば支払額は増えます。
仮に住宅資金二一○○○万円の三○年ローンを金利一％で借りて、ニ年後、ニ％に上がったとしましょう。
一％アップするだけで、元利合わせた総返済額は四二○万円も増えてしまいます。
さらに三％に上昇すると月々の返済額だけで二万七○○○円も増え、総返済額となると実に八七三万円も膨らみます。
しかも、これは金利上昇が一度きりですんだ場合にすぎないのです。
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